先般、兵庫県知事の選挙が行われ、元斎藤知事が再選した。実は、その選挙になるまでの経緯をマスメディアで知った時は、ひどい知事もいるものだと思い、「こんな奴、サッサと辞めさせろ！」と腹立たしくなった。マスメディアも批判一色で、次々と斎藤知事のあら捜しばかりで、かなり過熱していた。
そんなとき、YouTubeで高橋洋一チャンネルを観ていたら、斎藤知事のパワハラを告発した県庁の局長が自殺したのは、実はそれが原因ではなく、違う理由らしいよと言う。その理由は、その局長が使っていた公用パソコンの中に入っているということだ。公的パソコンを私的利用していたという。
一体、何が入っていたのかだ。しかし、それが百条委員会とかいうところで局長のパソコンを押収して判明したが、何故かその内容はウヤムヤにされて削除されようとしていたことが、後で分かった。何のために、百条委員会が隠そうとするのか？ ちなみに、この百条委員会もいい加減で、既得権益者の集まりだそうだ。もう、メチャメチャだ。
そして、そのパソコンの内容を「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏が、暴露した。百条委員会の中の人間なのか誰かは分からないが、これはあまりにもおかしいと思うまともな人がいて、立花氏にそのことを話したそうだ。その内容は自殺した局長が、立場を利用して多数の県庁女子職員と関係を持っていたという。それがバレそうになったので、斎藤知事をパワハラだと告発したのではないかという。
それと、斎藤知事が多くの県庁改革をやっていたことが分かった。ほとんどのマスメディアで報道されないことだが、これもYouTubeで分かった。自身の給与削減から始まり、県庁舎の1000億円の建替案の見直し、職員退職年齢65歳の規定もずっと無視されていたので、その56人の退職を求めていた。さらに大学無償化も検討していて、そのためにも無駄な金を削減しようとしていた。
ということを知り、どこが暴君でひどい知事なのか？と驚いた。県庁でアンケートを取ったら、40％の人がパワハラを受けたということになったが、それも噂や伝聞も含めてというアンケートだそうだ。ふざけた話だ。職員は職場が1000億円もかけて良くするのをやめて、65歳過ぎたら規定通りに退職するようになるなら、そんな知事に反対するのが当然ではないか？ 自分のことよりも県民のために、と思う人はいないだろう。
斎藤知事が再選した後に、県民はSNSで操作されたとか、YouTubeで騙されたから斎藤知事は再選したとか、そんなことを未だに言ってる人がいる。それじゃあ、今までずっと一方的に斎藤知事のことを攻撃して来た、マスメディアはどうなんだ。どのマスメディアも既得権益があり、偏ったことばかり報道して、都合の悪いことは一切報道しない。政府や官僚の都合の良いことばかり報道してる。それに皆、今まで騙されていたのではないか。
YouTubeにもおかしなのがたくさんあるが、それでもまともな真実の報道が風穴を空けたのは間違いないことだ。斎藤知事が再選した後、ネットを観ていたら、ある主婦が「子供達の食事の準備をしていて、テレビをずっと点けていたが、斎藤知事のことでどのチャンネルでも批判がすごくて、段々とこれは異常だと思うようになった」と言っていた。マスメディアの偏向報道の異常さが分かる。
今のマスメディアは、財務省や自公政権からの恩恵がすごくあり、既得権益が大きいから、飼い犬のポチ状態だ。国民のために改革しようとするものは、その既得権益の有る者を敵に回すことになる。斎藤知事はその一人だが、案の定、容赦なく既得権益の有る者やマスメディアから、滅多打ちの袋叩きにあった。元小泉首相の時にも、それを感じた。
年寄りのほとんどは、ネットなど見ないし、SNSとは縁がない。だから、従来の新聞やテレビの情報が唯一の真実になる。それに、歳を取ってくると、体調も悪くなり、毎日を生きることで精一杯になる。まして、物価も税金も上がる一方で生活も大変だ。「年寄りが、自公に票を入れるからダメなんだ」とかいうことも耳にしたりするが、それは少し酷な話だ。
自分や家族や子供や孫達のために何とか、このひどい政治を変えたいと思うのなら、先が有る中年や若い連中が少しでも、周りの高齢者にも「今の政治を変えて行こう」と話して行かなければダメだ。自分もマンションの高齢の入居者に機会があると、「今の自公ではダメだ。野党に投票しなければ」と、高齢者が高齢者に話しているけどね。まずは腐りきった自公政権を変えなければダメだ。立憲民主党も同様に腐りきっている。
財務省解体を言っているのは、国民民主党だけだ。党の代表の玉木氏は元財務官僚だが、中に居た者がそのひどい内情を一番知っている。そのまま財務省に居れば、上流国民で天下りもして、優雅な生活が出来ただろうにと思う。それだけに、それを捨てて国民の立場に立って闘っている人を、国民は後押ししなければならないと思う。高橋洋一氏も、元財務官僚だ。
